代表挨拶アーカイブ

代表挨拶アーカイブ

平素より格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

7月より新期となる第16期目を迎えるに当たり、改めて弊社抱負を述べさせていただきたく存じます。

舞台ファームは、日本農業の課題解決・発展を目指し「農業商社」という新たな“プラットフォーム(舞台)”となることを掲げ、「地域社会」「連携先・関係者」、そして弊社を合わせて「三方良し」となる仕組みを構築してきました。本件を進めていく中で、「古くなったインフラ・設備をもう一度利活用できないか?」、「売価は運賃込の価格になりロジスティクスの経費が増大した」、「新しい設備を造りたいが多額の投資が必要で与信が取れない」などの切実な課題・現実が浮き彫りになってきました。弊社はアグリベンチャーとして、これらの課題に柔軟に対応する「変化対応型のビジネスプラン」を企画・提案しており、三方笑顔になる「最良の黄金比率の追求」を今年も加速させていきたいと考えております。

まず、最優先課題と考えている「震災支援」についてであります。今年3月に、福島県浪江町と昨年からの取組みをさらに進化させ、「農業に関する包括連携協定」を締結いたしました。営農再開ビジョンの立案を促進するため、地区・地域ごとに地元農業者及び浪江町の皆様と座談会を通して課題を見出し、それを解決していくためのビジネスモデルを農業者目線で踏み込んで検討しています。引き続き各ステークホルダーの皆様と連携し、1日でも早い農業復興・新興(新しい農業を興す!の意味)のため、農業者支援へより力を入れていきたいと考えております。

この度は、浪江町の馬場有町長の突然の訃報に接し、心より哀悼の意を表したいと存じます。昨年、馬場町長から、笑顔に満ちたふるさと=浪江町の田園風景への復興に対する強い思いを拝聴し、深く共感させていただいておりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

次に、野菜の安定生産に向けての取組みとなります。昨年は記録的な長雨や天候不順となり、農作物に甚大な被害が及んだ結果、野菜不足が深刻化し、野菜の高値が続くなどの事態が発生しました。観測史上初めて6月に関東では梅雨明けを迎えるなど、今年においても異常気象が継続しており、そしてそれが常態化の傾向にあります。舞台ファームグループは、大型水耕栽培施設でグローバルGAPも既得している「みちさき」を中心に安心・安全で高品質な野菜を安定的に消費者の皆様にご提供していきたいと考えております。美味しさや品質を大きく左右するものが「鮮度」です。舞台ファームは独自の「BFコールドチェーン2.0」として、鮮度の高い野菜をそのままカット野菜にダイレクト加工することで消費者の皆様に「鮮度力=美味しさと品質」をお届けしていきたいと考えます。これまで培った植物工場のノウハウを生かし、弊社のオリジナルプラント「舞台スペシャル」を構築しており、製造・販売一体型のフランチャイズとしての植物工場の全国展開も進めております。

最後に、農業のIT化について。農業の低い生産性(Low Productivity)はかねてより大きな課題となっています。生産性向上のためにはICTやAI技術を駆使したスマート農業の発展が欠かせないと考えます。これからは規模の経済よりもアイデアと技術の融合こそがリーディングカンパニーとしての優利性構築に寄与すると考えます。舞台ファームグループでも、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)認定のドローンスクールを実施し農業者へのライセンス認証を実施するほか、ドローンが日本農業発展の一助となるよう研究を進めております。これ以外にもICT化などの取り組みをITベンチャーや大学などと連携して随時進めています。

今年は、長く続いたコメの生産調整の終了、TPP11の加入、及び米国の関税見直しに端を発した世界的な貿易戦争の可能性など、様々な場面において大きな時代変化が進んできていると感じております。弊社は社是で掲げる「農業商社」として、日本農業の恒久的な発展のため連携する農業者の皆さまに変化対応型の取組みを引き続き進めていきます。今年一年もご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

平成30年7月1日
株式会社舞台ファーム 代表取締役
針生 信夫


新年あけましておめでとうございます。

昨年中は弊社へ多大なるご支援を賜り誠にありがとうございました。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。平成30年を迎えるに当たり、本年の弊社抱負につきまして述べさせていただきたく存じます。

まず、弊社は昨年12月22日、経済産業省より「地域未来牽引企業」として選定をいただきました。全国で2,148社(うち宮城県64社、仙台市28社)が他薦にて選定を受けたということで、私どもも大変名誉に感じております。創業当初から一貫して取り組んできた新しい農業へ変化対応・挑戦が評価されたものと自信を深めますとともに、これまでお世話になりました全ての皆様へ厚く御礼を申し上げたく存じます。

舞台ファームグループは、先述の通りこれまで「農業ベンチャー企業」として様々な挑戦を続けて来ました。弊社経営理念にも掲げてございますが、日本農業の発展のために「農業商社」という新たな”プラットフォーム(舞台)”となることを掲げ、「地域社会」「連携先・関係者」、そして弊社を合わせて「三方良し」となる仕組みを構築したいと考えてきました。平成30年となり、舞台ファーム設立から15年目の節目を迎える今年においても、あらゆる農業の可能性に対し、果敢にチャレンジする姿勢は変わらず、弊社らしく“倍速”で進んで参ります。※ 経済産業省「地域未来牽引企業」WEBサイト

平成30年に際しまして、下記にて三点ほどお伝え申し上げさせていただきます。

まず、昨年は仙台においても記録的長雨・天候不順となりましたが、農作物にとって大切な秋に大型台風が連続飛来するなど、全国的に見ても大変な一年となりました。特に、洋菜類を中心とした「日本の野菜産地リレー」は台風や長雨により甚大なダメージを受け、野菜が瞬く間に高騰し、消費者の皆さまにも多大なる影響を与える事態となっています。地球温暖化による気候の変化は年々色濃くなっており、農業者にとって気象リスクは避けがたく大きくなる一方であります。今後の農業を考える上においては、一つの地域や県単位のような狭い範囲ではなく、さらには日本全域・世界ともっと大きなグローバルな視点で農業というものを捉える必要性が出てきています。舞台ファームは、消費者の皆さまの食糧安定供給のためにも「農業会社」から進化した「農業商社」としてビジネスモデルを確立させ、これらのリスクにも粛々と対処できるよう体制を整えていきたいと考えています。

次に、震災支援についてであります。かねてより舞台ファームグループは、福島県浜通りの農業復興に注力を重ねておりました。昨年は南相馬の小高区において地元農業者の皆さまと連携を重ね、アイリスオーヤマグループの全量買取による強力なバックアップをいただき、約9ヘクタールの農地で福島の奨励品種「天のつぶ」の作付をサポートしました。今年は約25ヘクタール規模へ復興水田を拡大させていくことを考えています。また併せまして、南相馬市以外の福島県沿岸市町村に関しても、自治体並びに大学などの連携を進め、農業復興・農業者支援への動きをさらに加速させていきたいと考えております。

最後に、農業のIT化についてであります。昨今の科学技術の発展は目覚ましいものがあり、人工知能や自動運転などITを活用した社会インフラの大変革が起きています。一方、農業を含めた一次産業の世界においては、それらに乗り遅れてしまうリスクを秘めていると感じます。数十年後のいつかには、ロボットが農作物を全自動で生産する時代が来るでしょうが、当面の間は実際の農作業は肉体労働としてこれまで通り人がやっていくことになるでしょう。すなわち、農業の高齢化、担い手不足が恒常化している昨今、如何に生産性をあげて少ない人数で農作業に対応していくか、または、名人・職人的な技術を如何に短い期間で技術が未熟な素人でも習得できるようにしていくか、が大切になってきます。舞台ファームでは、これらの視点を踏まえ、ITベンチャーや大学などと連携して、新しい農業のIT化について検討していきます。

今年は長く続いた生産調整が終了し、コメを中心に日本農業は先行きが不透明な情勢がますます色濃くなっております。日本農業発展、並びに農業者の皆さまが前向きに良くなっていくために、弊社は「農業商社」として寄与できるよう今年も全力で取り組んでいきます。引き続きご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

平成30年1月1日
株式会社舞台ファーム 代表取締役針生 信夫


平素は弊社へ多大なるご支援を賜り、誠にありがとうございます。

平成29年の年初挨拶において所信表明いたしました通り、本年度も舞台ファームグループは、様々な挑戦を果敢に続けてきました。チャレンジを続けていく中で改めて、日本農業の発展のために「農業商社」という新たな”プラットフォーム(舞台)”が必要であると感じております。弊社は、農業生産法人からスタートして、「6次産業化」から「農商工連携」へ、サプライチェーンを大きく拡大してきました。しかしながら、その規模の追求だけでは成し得ないことも多く存在することに気づきました。ステークホルダーの皆さまと「取引」だけではなく「取組」を作っていかなければ、より前には進んでいけません。その最終形態としての「農業商社」へと進化していく必要性が出てきたということです。

農業者の皆さまが丹精込めて作る生産物を、単に「生命を維持するための食料」という観点ではなく、「食事を通じて人間が幸福を感じられる食材」として昇華できるようクオリティを極めていきたいと考えます。弊社の社是にもある「食卓イノベーション」は、食材一つ一つの「質」と「美味しさ」と「安全性」が三位一体で組み合わされて醸成される「食の幸福感」を表しています。現代のストレス社会の中で、食を通して消費者の皆様へこの幸福感とともに健康生活をご提供していきたいと考えております。

また、舞台ファームグループは、地元東北地方の一員として先般より福島県浜通りの農業復興に注力を重ねています。今年は南相馬の小高区において、地元農業者の皆さまと連携を重ね、何度も協議を重ねながら課題解決を積み上げ、約9ヘクタールの農地で福島の奨励品種である「天のつぶ」の作付をサポートしました。今年は雨が多く、宮城県では36日連続雨天新記録となるなど、東北地方太平洋側では天候不順の異常気象となりましたが、南相馬の試験圃場では震災後6年7ヶ月ぶりに収穫することができました。収量も心配されましたが、ある程度平年並みに近い形で着地しそうであり、ホッとしているところであります。弊社はこのような福島での活動もさらに加速させて取り組んでいきたいと考えております。

従来より日本農業の課題解決「アグリソリューション」を積極的に行うべく、社内に「アグリ再生事業」を立ち上げ、CSV(共有価値想像)的な企業活動を展開してきました。特に「実践型農業コンサルティング」事業は、昨年より宮城県美里町の集落営農の法人化のご支援などを行なっておりますが、本年は同町の取組みのほか、茨城県境町との包括提携やその他他県においても様々な自治体との連携を深めています。各市町村におけては、地域の担い手となる農業者の個性を大切にし、リーダーとして如何に光らせていくかが大きな課題となっています。その課題が切実なものであるからこそ、当社の実践型農業コンサルティングという独自の変化対応型のソリューションが、皆様に高い評価をいただいているのだと考えます。弊社の取組みにご賛同、お声掛けを多くいただいておりますが、引き続き地域課題解決のため粉骨砕身、邁進する所存であります。

また、大手運送会社に関する報道がなされています通り昨今社会問題になりつつある日本の物流の課題に対しても、当社は積極的に取組んでおります。弊社は10台以上の保冷車を有することで自社物流の構築を図っておりますが、安全管理のために運行管理者資格保有者にてドライバーの点呼を行なうことで、緑ナンバーと同程度の管理体制を保持しています。365日仙台から関東圏へ約800キロ以上の道のりを毎日安全に運行しております。農業商社の機能として、農場開発、商品開発、販路開拓とともに、物流の構築まで踏み込んだ、自社商品のトータルなマネジメントを日々ブラッシュアップしています。

最後に、国際事業についてであります。海外へのネットワークをすでに持っている人材を雇用し、その人的ネットワークを元にアジア・ASEANとの農業に関して連携する取組みを展開しています。毎月のように相互交流を行い、海外への栽培指導体制、日本商品の輸出体制の構築を加速させています。日本の人口が徐々に減少していく中で、今後は日本で培った品質管理技術をテコに、アジア・ASEANの仲間たちとマーケットの拡大を図っていくことが大切だと考えます。

ご覧の通り、当社ホームページのリニューアルを図りましたが、これにより今後の弊社の取り組みをタイムリーわかりやすくお伝えして行きたいと思っております。合わせて、人材雇用の面でも、長く安定的に働いていただく農場部門、工場部門の募集と合わせ、アグリ再生事業においては、将来独立を志望するような”自己発電力の強い”ベンチャー型の人材募集も随時実施していきます。弊社は弊社勤務後の独立支援も積極的に行っており、実際に独立した社員も多くいらっしゃいます。同業種異業種を問わず、弊社出身者がチャレンジして活躍の場を広げて行くことで、弊社のネットワークも広がって行くこととなります。

引き続き日本農業は先行きが不透明な情勢にありますが、「農業商社」として少しでも発展に寄与できるよう努力して参りますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

平成29年10月吉日
株式会社舞台ファーム 代表取締役針生 信夫


平成29年 年初挨拶

平素は弊社へ多大なるご支援を賜り、誠にありがとうございます。
昨年は英国のEU離脱や米国大統領選挙など世界情勢はますます混迷を極めており、その中で我が日本国も大きな試練を迎えつつあると感じております。第二次世界大戦後より長らく世界を牽引してきた資本主義経済が大きく揺らぎ、世界各地で新たな価値観が勃興しつつあることを印象付けられた一年でした。

日本農業においても、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の行方が見えなくなっている中、これまで以上に先行き不透明感が強くなっていることを感じます。平成30年には「生産調整の廃止」というビッグインパクトが想定されており、既存農業者には停滞感や諦念が色濃くなってきつつあると懸念しております。また、就農者人口が200万人を切り平均年齢も70歳に近くなっている今、農業のイノベーションが求められる時であるとも考えています。

このような情勢の中、本年を迎えるにあたり、我々舞台ファームグループにおいては、現在積極的に取り組んでいる「アグリソリューション」事業、つまりCSV(共有価値創造)的に様々な社会課題に果敢に立ち向かっていく取組ですが、これを今まで以上に加速させていきたいと心新たに決意しております。
まず、次世代のアグリリーダー=グリーンカラー人材(農業経営者)の育成にさらに力を注いでいきます。昨年は宮城県美里町と連携し、「集落営農組織の法人経営加速化支援(実践型)事業」として、地元の集落営農組織の法人化の取組に携わらせていただきました。地元の皆様と何度も協議を重ねていく中でお互いに新たな発見をすることができました。遠く関西など他の自治体からも同様の取組について複数のお声がかかっており、今後とも日本農業の一助となるべく微力ながら努力して参りたいと思います。

次に、「アグリテック」への積極的な挑戦を行っていきます。日本農業における大きな課題の一つとして「生産コストの削減」があります。世界的に見れば、UBERをはじめとしたシェアリングエコノミーが台頭しており、ICT等を活用したコスト削減の取組は農業界においても喫緊の課題と言えます。舞台ファームにおいても、ドローンやチャットボット、AI技術、シェアリングシステムを始め、様々な「アグリテック」に引き続き積極的に取り組んでいきたいと思います。例えば、我々のグループ企業である有限会社六郷アズーリファームにおいては、1月よりドローンスクールの開講などを企画・準備しております。

最後に、品質管理への取り組みを引き続きしっかりと行ってまいります。2020年の東京五輪を控え、JGAPを始めとした農作物の品質管理が改めてクローズアップされております。舞台ファームグループは、世界でも最も品質に厳しいと言われる大手コンビニともベンダー契約を結んでおり、日本でも有数の品質管理技術を誇っております。今後とも慢心することなく、日々改善・日々成長を心掛けPDCAサイクルによる品質管理の徹底を進めていく所存であります。ジャパンクオリティとしての品質管理技術をフックとして、海外への輸出も目指していければと思っております。

平成30年に迎える生産調整の廃止は非常に大きなインパクトであります。アイリスオーヤマ株式会社の大山健太郎社長の座右の銘に「ピンチはチャンス」という言葉がありますが、日本農業は大きな視点で見れば様々なチャンスがあるブルーオーシャンとも言えると思います。この日本農業の危機的状況を農業者にとってチャンスと変えられるよう努力し日本各地の農業者との連携を加速させ、最終的には農地1万ヘクタールの広域型ネットワークを目指していきたいと考えております。

平成29年を迎えるにあたり、舞台ファームは「アグリベンチャー企業」として改めてチャレンジ精神にあふれた農業業界のファーストペンギンとなるべく気持ちを新たに様々な事例に取り組んでいく所存でありますゆえ、引き続きご支援とご指導を賜れればと存じます。何卒宜しくお願い申し上げます。

株式会社舞台ファーム 代表取締役針生 信夫