平素は弊社へ多大なるご支援を賜り、誠にありがとうございます。

平成29年の年初挨拶において所信表明いたしました通り、本年度も舞台ファームグループは、様々な挑戦を果敢に続けてきました。チャレンジを続けていく中で改めて、日本農業の発展のために「農業商社」という新たな”プラットフォーム（舞台）”が必要であると感じております。弊社は、農業生産法人からスタートして、「6次産業化」から「農商工連携」へ、サプライチェーンを大きく拡大してきました。しかしながら、その規模の追求だけでは成し得ないことも多く存在することに気づきました。ステークホルダーの皆さまと「取引」だけではなく「取組」を作っていかなければ、より前には進んでいけません。その最終形態としての「農業商社」へと進化していく必要性が出てきたということです。

農業者の皆さまが丹精込めて作る生産物を、単に「生命を維持するための食料」という観点ではなく、「食事を通じて人間が幸福を感じられる食材」として昇華できるようクオリティを極めていきたいと考えます。弊社の社是にもある「食卓イノベーション」は、食材一つ一つの「質」と「美味しさ」と「安全性」が三位一体で組み合わされて醸成される「食の幸福感」を表しています。現代のストレス社会の中で、食を通して消費者の皆様へこの幸福感とともに健康生活をご提供していきたいと考えております。

また、舞台ファームグループは、地元東北地方の一員として先般より福島県浜通りの農業復興に注力を重ねています。今年は南相馬の小高区において、地元農業者の皆さまと連携を重ね、何度も協議を重ねながら課題解決を積み上げ、約9ヘクタールの農地で福島の奨励品種である「天のつぶ」の作付をサポートしました。今年は雨が多く、宮城県では36日連続雨天新記録となるなど、東北地方太平洋側では天候不順の異常気象となりましたが、南相馬の試験圃場では震災後6年７ヶ月ぶりに収穫することができました。収量も心配されましたが、ある程度平年並みに近い形で着地しそうであり、ホッとしているところであります。弊社はこのような福島での活動もさらに加速させて取り組んでいきたいと考えております。

従来より日本農業の課題解決「アグリソリューション」を積極的に行うべく、社内に「アグリ再生事業」を立ち上げ、CSV（共有価値想像）的な企業活動を展開してきました。特に「実践型農業コンサルティング」事業は、昨年より宮城県美里町の集落営農の法人化のご支援などを行なっておりますが、本年は同町の取組みのほか、茨城県境町との包括提携やその他他県においても様々な自治体との連携を深めています。各市町村におけては、地域の担い手となる農業者の個性を大切にし、リーダーとして如何に光らせていくかが大きな課題となっています。その課題が切実なものであるからこそ、当社の実践型農業コンサルティングという独自の変化対応型のソリューションが、皆様に高い評価をいただいているのだと考えます。弊社の取組みにご賛同、お声掛けを多くいただいておりますが、引き続き地域課題解決のため粉骨砕身、邁進する所存であります。

また、大手運送会社に関する報道がなされています通り昨今社会問題になりつつある日本の物流の課題に対しても、当社は積極的に取組んでおります。弊社は10台以上の保冷車を有することで自社物流の構築を図っておりますが、安全管理のために運行管理者資格保有者にてドライバーの点呼を行なうことで、緑ナンバーと同程度の管理体制を保持しています。365日仙台から関東圏へ約800キロ以上の道のりを毎日安全に運行しております。農業商社の機能として、農場開発、商品開発、販路開拓とともに、物流の構築まで踏み込んだ、自社商品のトータルなマネジメントを日々ブラッシュアップしています。

最後に、国際事業についてであります。海外へのネットワークをすでに持っている人材を雇用し、その人的ネットワークを元にアジア・ASEANとの農業に関して連携する取組みを展開しています。毎月のように相互交流を行い、海外への栽培指導体制、日本商品の輸出体制の構築を加速させています。日本の人口が徐々に減少していく中で、今後は日本で培った品質管理技術をテコに、アジア・ASEANの仲間たちとマーケットの拡大を図っていくことが大切だと考えます。

ご覧の通り、当社ホームページのリニューアルを図りましたが、これにより今後の弊社の取り組みをタイムリーわかりやすくお伝えして行きたいと思っております。合わせて、人材雇用の面でも、長く安定的に働いていただく農場部門、工場部門の募集と合わせ、アグリ再生事業においては、将来独立を志望するような”自己発電力の強い”ベンチャー型の人材募集も随時実施していきます。弊社は弊社勤務後の独立支援も積極的に行っており、実際に独立した社員も多くいらっしゃいます。同業種異業種を問わず、弊社出身者がチャレンジして活躍の場を広げて行くことで、弊社のネットワークも広がって行くこととなります。

引き続き日本農業は先行きが不透明な情勢にありますが、「農業商社」として少しでも発展に寄与できるよう努力して参りますので、引き続きご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願い申し上げます。